利用規約

最終改定日：2026年10月14日

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社フォレステック（以下「当社」といいます。）が提供する事業者向けクラウドサービス「GENBA-PASS」（Web管理画面及び現場アプリを含み、以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用を申し込む方は、本規約に同意のうえ本サービスをご利用いただきます。

第1条（本規約の適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者及びスタッフとの間のすべての関係に適用されます。
当社が本サービス上で随時掲示する利用ガイド等の個別規定は、本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定に特段の定めがない限り、本規約が優先します。

第2条（定義）

本規約において、次の用語は以下の意味で使用します。

「契約者」とは、本規約に同意のうえ当社と本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。）を締結した法人、団体または個人事業主をいいます。
「スタッフ」とは、契約者が発行したアカウントにより本サービスを利用する、契約者の役員、従業員その他の者をいいます。
「利用者」とは、契約者及びスタッフの総称をいいます。
「顧客」とは、契約者が本サービスを利用して行う業務の取引先、依頼主その他の相手方をいいます。
「利用者データ」とは、利用者が本サービスに登録、送信または保存した一切の情報（顧客に関する情報、写真、帳票を含みます。）をいいます。

第3条（利用登録）

本サービスは、事業として、または事業のために利用する事業者を対象とするサービスです。利用希望者は、事業者として申し込むものであることを表明し、保証するものとします。消費者（事業として、または事業のために契約の当事者となる場合を除く個人）としての申込みはお受けできません。
利用希望者は、当社所定の方法により利用登録を申請し、当社がこれを承認した時点で利用登録が完了し、利用契約が成立するものとします。
当社は、申請内容に虚偽・誤記または記入漏れがあった場合、過去に本規約に違反したことがある場合、その他当社が利用登録を適当でないと判断した場合、利用登録を承認しないことがあります。
契約者は、登録内容に変更が生じた場合、当社所定の方法により遅滞なく届け出るものとします。

第4条（アカウント及び認証情報の管理）

利用者は、自己の責任において、本サービスのID・パスワードその他の認証情報を適切に管理するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡等してはなりません。
契約者は、スタッフに本規約を遵守させるものとし、スタッフによる本サービスの利用は契約者による利用とみなします。契約者は、スタッフの行為について一切の責任を負うものとします。
認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用等によって生じた損害の責任は契約者が負うものとし、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

第5条（利用料金及び支払方法）

契約者は、本サービスの利用にあたり、当社が別途定め、本サービス上に表示する利用料金及びこれに係る消費税等を、クレジットカード決済または銀行振込により前払いにて支払うものとします。
当社は、当月20日に、翌月1日から末日までの利用料金に係る請求書を発行します。クレジットカード決済の場合は毎月1日に決済が行われ、銀行振込の場合は契約者は毎月1日までにお支払いを完了するものとします。
銀行振込に係る振込手数料その他支払に要する費用は、契約者の負担とします。
契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、当社は本サービスの利用を一時停止できるものとします。また、契約者は、支払期日の翌日から完済の日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
当社は、支払済みの利用料金について、本規約に別段の定めがある場合及び当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、返金を行いません。
当社は、利用料金を改定する場合、改定後の利用料金の適用開始日の30日前までに、第20条に定める方法により契約者に通知します。

第6条（無料トライアル）

当社は、利用登録時に、当社が別途定め本サービス上に表示する期間、無料トライアルを提供することがあります。無料トライアル期間中は利用料金は発生しません。
契約者が無料トライアル期間の終了日までに第7条に定める解約の手続きを行わない場合、利用契約は、無料トライアル期間の終了日の翌日から自動的に有料の契約に移行します。
前項により有料の契約に移行した場合、当社は、無料トライアル期間の終了日の翌日からその月の末日までの利用料金を日割りにより請求し、以後は第5条の定めに従い請求します。

第7条（解約）

契約者は、当社所定の方法により、いつでも利用契約を解除（以下「解約」といいます。）することができます。
契約者が解約の手続きを行った場合、利用者は手続きを行った月の末日まで本サービスを利用することができ、翌月1日以降は本サービスを利用できなくなります。これは無料トライアル期間中に解約した場合も同様とします。
解約の手続きを行った月の利用料金について、日割りその他の方法による返金は行いません。
当社は第5条第2項のとおり毎月20日に翌月分の利用料金に係る請求書を発行するため、解約の手続きを行った時点で翌月分の利用料金に係る請求書が発行済みである場合（毎月20日以降に解約の手続きを行った場合を含みます。）、契約者は当該翌月分の利用料金を支払うものとし、当社は当該利用料金の請求の取消し及び返金を行いません。この場合も、本サービスを利用できる期間は第2項の定めのとおりとします。

第8条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー等の権利を侵害する行為
本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為、不正にアクセスする行為
本サービスを逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングする行為
本サービスを通じて得られた情報を本サービスの利用目的以外で利用する行為
本サービスを第三者に再販売、再許諾する行為、または契約者以外の事業のために利用させる行為
当社が本サービスの提供に不適切と合理的に判断する行為

第9条（利用者データの取扱い）

利用者データに関する権利は、契約者または正当な権利者に帰属します。当社は、本サービスの提供、維持、保護及び改善、ならびに障害対応及びお問い合わせ対応に必要な範囲でのみ、利用者データを取り扱います。
利用者データに顧客その他の第三者の個人情報が含まれる場合、契約者は、個人情報の保護に関する法律その他の法令に従い、自己の責任において、適法に取得し、本人への通知・同意取得等の必要な手続きを行ったうえで本サービスに登録するものとします。当社は、契約者からの委託に基づき、前項の範囲で当該個人情報を取り扱い、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
当社は、本サービスの提供にあたり、クラウド基盤、決済代行その他の業務を第三者に委託することがあり、当該委託に必要な範囲で利用者データを委託先に取り扱わせることがあります。この場合、当社は委託先に対して適切な監督を行います。
当社は、個人及び契約者を特定できない形式に加工した統計情報を作成し、本サービスの改善等のために利用することができます。
契約者は、利用者データについて、自己の責任において必要なバックアップを取得するものとします。当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者データの消失、毀損について責任を負いません。
利用契約が終了した場合、契約者は利用者データを閲覧、取得することができなくなります。契約者は、利用契約の終了までに、自己の責任において必要なデータを出力、保存するものとします。当社は、利用契約の終了後、法令により保存が必要な場合を除き、当社所定の期間の経過後に利用者データを削除することができ、削除後の復元には応じません。

第10条（顧客との取引に関する責任）

当社は、契約者と顧客との間の取引の当事者とはならず、当該取引について一切関与しません。契約者と顧客との間で生じた紛争は、契約者の責任と費用において解決するものとします。
契約者は、顧客との取引に適用される法令（特定商取引に関する法律、消費者契約法、消費税法、個人情報の保護に関する法律その他の法令を含みます。）を、自己の責任において遵守するものとします。
本サービスにより作成される報告書、預り書、納品書、請求書等の帳票及び消費税額その他の計算結果は、契約者の業務を補助するためのものであり、当社は、これらが法令上求められる書面の要件を満たすこと、及び契約者の会計・税務処理に適合することを保証しません。契約者は、自己の責任において内容を確認のうえ利用するものとします。

第11条（知的財産権）

本サービス及び本サービスに関連するプログラム、画面、文書その他一切の著作物に関する知的財産権は、当社または当社に利用を許諾した権利者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、これらの知的財産権の譲渡または本規約に定める範囲を超える使用許諾を意味するものではありません。

第12条（本サービスの提供の停止等）

当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
1. 本サービスに係るシステムの保守・点検または更新を行う場合
2. 地震、落雷、火災、停電、天災、感染症の流行、通信回線の障害その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
3. 本サービスが利用する外部サービスの停止または障害が生じた場合
4. その他、当社が本サービスの提供が困難と合理的に判断した場合
当社は、前項による停止または中断を行う場合、可能な限り事前に利用者に通知するよう努めるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第13条（利用制限及び登録抹消）

当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、当該利用者に対して本サービスの利用を制限し、または利用契約を解除して利用登録を抹消することができるものとします。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録内容に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 利用料金の支払を遅滞し、当社が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず支払がない場合
4. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の開始の申立てがあった場合
5. その他、当社が本サービスの利用の継続を適当でないと合理的に判断した場合
前項により利用契約が解除された場合、契約者は、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちにこれを支払うものとします。

第14条（反社会的勢力の排除）

契約者は、自己及び自己の役員、スタッフが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
契約者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、信用を毀損しまたは業務を妨害する行為を行わないことを確約するものとします。
当社は、契約者が前二項に違反した場合、何らの催告を要することなく直ちに利用契約を解除することができ、これにより契約者に生じた損害について責任を負いません。

第15条（保証の否認及び損害賠償）

当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・完全性を有すること、及び不具合が生じないこと等を明示的にも黙示的にも保証しません。
当社は、本サービスに関して契約者が被った損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、その範囲は契約者に現実に生じた通常かつ直接の損害に限られ、かつ、損害の発生時点から遡って過去12か月間に当社が契約者から受領した利用料金の総額を上限とします。
本規約の他の条項における当社の免責の定めは、当社の故意または重過失による場合には適用されないものとします。
利用者が本規約に違反し、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、契約者は、当社に対し、その損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

第16条（サービス内容の変更及び終了）

当社は、本サービスの機能追加、改善その他の理由により、本サービスの内容を変更することができるものとします。利用者に重大な影響を及ぼす変更を行う場合、当社は、第20条に定める方法により事前に利用者に通知します。
当社は、60日前までに第20条に定める方法により契約者に通知することにより、本サービスの全部の提供を終了することができるものとします。
前項により本サービスの提供を終了する場合、当社は、契約者が支払済みの利用料金のうち、終了日後の期間に対応する金額を日割りにより返金します。当社は、本項に定めるほか、本サービスの提供の終了について責任を負いません。

第17条（利用規約の変更）

当社は、以下のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、契約者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができるものとします。
1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
2. 本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、本規約を変更する場合、変更する旨、変更後の本規約の内容及びその効力発生日を、効力発生日までの相当な期間（利用者に不利益となる重要な変更については30日以上）をもって、本サービス上への掲示その他第20条に定める方法により周知します。
変更後の本規約は、前項により周知した効力発生日から効力を生じるものとします。効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第18条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの利用にあたって利用者から取得する利用者自身の個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。利用者データに含まれる顧客その他の第三者の個人情報の取扱いは、第9条の定めによるものとします。

第19条（秘密保持）

当社及び契約者は、本サービスに関連して相手方から秘密である旨を明示して開示された非公開の情報を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示または漏えいせず、本サービスの提供または利用の目的以外に使用しないものとします。ただし、法令または官公庁の命令により開示を求められた場合は、この限りではありません。

第20条（通知）

当社から利用者への通知は、本サービス上への掲示、契約者が登録したメールアドレスへの電子メールの送信、その他当社が適当と判断する方法により行います。
電子メールによる通知は、当社が契約者の登録したメールアドレスに宛てて発信した時点で、契約者に到達したものとみなします。

第21条（権利義務の譲渡の禁止）

契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第22条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項及び一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第23条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。